不動産投資を始めて、ある程度うまく運営できるようになると税金との戦いが始まります。サラリーマンをやりながら賃貸経営をしていると給与の所得に不動産の所得が加算されるので所得税も住民税もガッツリと持って行かれます(T_T)
世間に出ている不動産投資関連の書籍にもたいてい書かれていますが、法人を設立して所得の分散をすることでの節税は効果はありますね。
一棟目の物件を取得してから1年と10カ月経過した平成24年10月に収益不動産の管理のための法人を設立しました。サラリーマンをやりながら法人を設立する場合は取締役や代表に就任すると本業でお勤めの会社の就業規則に抵触する場合がありますので、設立する前に就業規則をよく確認することをお勧めします。
設立したら、個人から法人へ収益不動産のサブリース契約を締結していくのですが法人がどれくらいの利幅を取るべきかという問題に直面すると思いますがこれは法人側でどれくらいのリスクを取るかで変わってきます。原状回復費用や空室リスクやや管理費用や環境維持の費用を法人側で受けるのあれば、満室時家賃の25%程度の利幅を法人側に移すことも可能だと思います。
あとは、配偶者などの家族に給与を支払うことや個人で所有している車を法人に売却すると車の減価償却や重量税や車検費用を経費で落としたりできます。
家族に給与を支払う場合は、配偶者控除の金額や社会保険の摘要年収に注意して給与を決める必要があります。車を法人に売却する場合は新社で購入するなら問題はないのですが、購入済みの車を法人に移す場合には5年以内だと自動車取得税が課税される可能性がありますので注意が必要です。
