4月7日の夕方、安倍総理が会見を開き、緊急事態宣言を発令しました。
東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府・兵庫県・福岡県の7都府県に
対しての発令で、なぜか愛知県は除かれています。
愛知県は、経路不明の感染者が少ないかららしいですね。
併せて、緊急経済対策も公表されましたが、総事業費は108兆円と対GDP比
2割程度の大型経済対策のように見えますが、政府が直接支出するいわゆる
真水は16兆円程度のようです。
現金給付も結局全世帯でなく、住民税非課税世帯とコロナの影響で所得が
急減した世帯に30万円が配られるようです。
コロナの影響で売上が急減した個人事業主に100万円、中小零細企業に
200万円が給付されます。
この給付条件も、今年の1月以降売上が前年比50％以上減少している企業が
対象だと、経済産業副大臣がツイッターで発信しています。
1月とかコロナの影響は関係ないし、月次の売上を税務署や役所は把握
できていないのに、どうやって確認するんですかね？
申請したもん勝ちになるんかな？
というような、細かいツッコミどころが満載なのに、立憲民主党は内容を
確認するために2日間審議拒否を決めたようです。
もう、反日の立憲民主党・国民民主党・共産党は消滅して欲しいですね。
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